不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック<改訂版>
2017年5月26日発売
防災・復興ハンドブック<改訂版>
被災する前、被災したら…、何をすればいいのか?
- 編集・発行:株式会社不動産流通研究所
- 監 修:東北大学 災害科学国際研究所 教授 丸谷浩明
- 発 行 日:2017年5月26日
防災・復興ハンドブック<改訂版> の掲載内容
いざ、という時に。
不動産管理会社の社員様、賃貸住宅のオーナー様、一人1冊必携!!
<主な内容>
- ●地震が発生! そのとき何が起こった?
- ●災害が発生!そのときどうすれば?
- ●今からでもやっておきたい。BCPを策定しよう!
- ●被災時に関連する住宅・不動産の法律知識Q&A
- ●付録:防災・復興 便利帳
<目次>
地震が発生!そのとき何が起こった?
阪神・淡路大震災、東日本大震災、平成28年熊本地震の際の地震被災シミュレーション
◆災害が発生!そのときどうすれば?
- 1.顧客を避難誘導し、社員も助け合って避難する
- 2.家族の安否を確認する
- 3.自宅の被害を確認する
- 4.スタッフの安否を確認する
- 5.店舗、社屋、事務所の被害を確認する
- 6.社内に対策本部を設置する
- 7.物件の被害を確認、入居者の安否、入居が可能か判断する
- 8.被災物件の解約。被災者への住宅斡旋
- 9.物件の補修を手配する
- 10.今後の計画を練り直す
◆東日本、熊本、被災からの教訓
「そのときわが社は、私は・・・」
◆今からでもやっておきたいかんたんBCP~BCP(事業継続計画)を策定しよう!
- 1.被害にあっても事業を中断させない!
- 2.地場の不動産会社としての心構え
- 3.災害が発生したら、まず何をするか
- 4.重要業務を早期に復旧させるには
- 5.事業を存続させるための体制づくりと戦略
- 6.BCPの実効性を高めるために
自社の、自身のBCP策定度合いをCheckしよう! 今からでもやっておきたいかんたん防災・BCP
◆被災時に関連する法律知識Q&A
- Q1.被災時に関わってくる法律は?
- Q2.地震や台風で建物が倒壊・損壊。管理会社・オーナーの責任は?
- Q3.地震や台風で賃貸住宅が水浸し。賃貸借契約はどうなりますか?
- Q4.自然災害で設備故障が発生。賃借人に被害が及んだ場合は?
- Q5.地震・台風で雨樋や屋根瓦が破損、駐車・通行車両に被害が出たら?
- Q6.災害で賃借人のテレビが落下し、フリーリング損傷。誰が修理?
- Q7.被災で必要書類が入手できない入居申込者との契約は?
- Q8.災害後の混乱で退去した賃借人に敷金返還ができない場合は?
- Q9.災害により、建設中の賃貸物件が倒壊・毀損した場合は?
◆付録:防災・復興便利帳
- 緊急連絡カード
- 災害時初動行動確認カード(例)
- 平常時・被災時の建物安全確認チェック
- 入居者の安否確認チラシ等(文例)
- 住宅の被害確認
- 災害備品表
- 被災者支援に関する各種制度の概要
- 国・自治体が発令する災害情報・警報の種類
- 災害対策関連サイト一覧
◇コラム
- ・災害は「自助」「共助」「公助」で乗り越えよ
- ・被災時に威力を発揮する「ローテク」
- ・住宅・建築物の耐震化を急げ!
- ・大災害で活躍する「借上型応急仮設住宅」
- ・賃貸物件でも地震保険加入は必要
- ・「ハザードマップ」と「災害1日前行動」
- ・地場業者は「地域の生き字引」を目指せ
- ・稲むらの火