最新号 2021年7月号 発売中！
今年3月に閣議決定された新たな「住生活基本計画(全国計画)」。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から8つの目標が設定されました。本特集ではそのうち、特に不動産事業者の業務に関わる内容について解説。国土交通省や業界団体への取材も行ないました。
知っておくと役に立つ! シリーズ第4弾
弁護士が、63の事例を基にトラブル防止策を解説します。2020年4月1日の民法改正が関わる事例については、旧民法、改正民法での判断の違いや注意点も紹介しています。 困ったときのガイド本として、また、社員研修やセミナー資料としてもご活用ください。
新たな住生活基本計画策定 不動産業の方向は
コロナ禍の「社内活性化法」
令和3年度 住宅・土地税制改正のポイント
東日本大震災10年 復興・再生。不動産市場の今
どうなる？2021年の不動産市場
売買・賃貸トラブル63事例を弁護士がQ&A方式で解説!
B5判 2色 148ページ
2020年8月28日の重説改正情報については、下記のリンク(★)からPDFをダウンロード
B5判 4色 68ページ
被災する前、被災したら…、何をすればいいのか?
A5判 2色 74ページ
賃貸トラブル55事例を弁護士がQ&A方式で解説!!
B5判 156ページ