「民泊元年」事業者、自治体はどう動く？

月刊不動産流通 2018年7月号

価格：926 円（本体価格857円）

カートに入れる

流通フラッシュ：空き家を宿泊施設に。民泊新法いよいよ施行
TOPIC：「民泊元年」事業者、自治体はどう動く？
特集：地場企業が再生！遊休不動産をまちのにぎわい拠点に詳細を見る

一年間購読する

書店で購入する

2018年6月号: 平成30年度住宅・土地税制改正のポイント

2018年5月号: 編集部レポート：ホームステージング～賃貸・売買、有効な手法とは
特集：ネット時代こそ！反響倍増。「図面」活用術

2018年4月号: 特集：どうなる？2018年の不動産市場

防災・復興ハンドブック＜改訂版＞

ムック
アットホームスタディ

平成30年度宅建「登録講習」
アットホームスタディ

平成30年度宅地建物取引士資格試験合格コース「宅建合格総合講座」

月刊不動産流通のebook

(2018/06/06)
「記者の目」更新しました
(2018/06/05)
「月刊不動産流通」最新号発売しました
(2018/06/01)
「海外トピックス」更新しました

メルマガのご登録最新不動産ニュース・不動産用語集のコンテンツ提供について