最新号 2026年7月号 発売中！
2023年12月13日に施行された「空家対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」。改正によって新たに創設された「空家等管理活用支援法人」や不動産事業者等が自治体と連携し、空き家を利活用することで、まちづくりや移住促進などにつなげるという事例が増えてきている。本稿では、そうした官民連携で取り組む空き家対策をレポートしていく。
知っておくと役に立つ! シリーズ第4弾
弁護士が、63の事例を基にトラブル防止策を解説します。2020年4月1日の民法改正が関わる事例については、旧民法、改正民法での判断の違いや注意点も紹介しています。 困ったときのガイド本として、また、社員研修やセミナー資料としてもご活用ください。
官民連携で進む 空き家対策Ⅴ
不動産業のAI活用
つなぐ。見守る。居住支援
不動産市場 2026年のキーワード
売買・賃貸トラブル63事例を弁護士がQ&A方式で解説!
B5判 2色 148ページ
2020年8月28日の重説改正情報については、下記のリンク(★)からPDFをダウンロード
B5判 4色 68ページ
被災する前、被災したら…、何をすればいいのか?
A5判 2色 74ページ
賃貸トラブル55事例を弁護士がQ&A方式で解説!!
B5判 156ページ