不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
2010年9月1日発売
防災・復興ハンドブック
～被災する前、被災したら…、何をすればいいのか?～
- 編集・発行：（株）不動産流通研究所
- 監 修：柴田高博（防災アナリスト・元内閣府政策統括官（防災局長））
- 発 行 日：2010年9月1日
★「防災の日」に合わせ2010年9月1日(水)に発売!
もしも災害に見舞われたら、資産を預かる不動産管理会社や入居者の安全を預かる賃貸住宅オーナーはどう行動し、対処したらよいのか? 「防災」はもちろん、被災後の「復興」方法までご紹介!
防災・復興ハンドブック の掲載内容
日頃の備えに…、
不動産管理会社の社員様、賃貸住宅のオーナー様、
一人1冊必携!!
●災害が発生! そのとき何が起きる?
「直下型地震被災シミュレーション」など
●被害を最小限に抑える事前対策～事業継続計画を策定しよう!
●被災時に関連する住宅・不動産の法律知識Q&A
●入居者にも伝えよう! 防災基礎知識
●付録:防災・復興 便利帳
<目次>
◆災害が発生!そのとき何が起きる?
直下型地震被災シミュレーション
1.顧客を避難誘導する
2.家族の安否を確認する
3.自宅の被害を確認する
4.スタッフの安否を確認する
5.店舗、社屋、事務所の被害を確認する
6.社内に対策本部を設置する
7.物件の被害を確認、入居が可能か判断する
8.被害物件の解約手続き
9.被災者へ住宅を斡旋する
10.物件の補修を手配する
11.物件の解体を手配する
12.今後の計画を練り直す
◆被害を最小限に抑える事前対策～事業継続計画を策定しよう!
事業継続計画を策定する
事業継続ガイドラインチェックリスト
◆被災時に関連する住宅・不動産の法律知識Q&A
被災時に関わってくる法律にはどのようなものがありますか?
避難所生活の間の賃料や住宅ローンの支払いはどうなりますか?
賃貸住宅の入居者が死亡。オーナーや管理会社の責任は?
なかなか補修が進まない賃貸住宅。賃料は減額しなくてはいけませんか?
売買契約後、引渡し前に物件が被災したらどうなりますか?
知っていますか?「罹災都市借地借家臨時処理法」
◆入居者にも伝えよう!防災基礎知識
被災時は、時間との戦い。だからこそ、事前対策が重要
ハザードマップはここで確認する
◆付録:防災・復興 便利帳
緊急連絡カード
災害備品票
災害時初動行動確認カード(例)
入居者へのご案内(例)
〈参考〉
災害に係る住家の被害認定の概要
被災者支援に関する各種制度の概要【経済・生活面の支援】
同【住まいの確保・再建のための支援】
同【中小企業・自営業への支援】
◇防災アナリスト 柴田高博氏(元・内閣府政策統括官・防災局長)の防災コラム
・命を救う住宅・建築物の耐震化
・事業継続計画(BCP)策定の重要性
・被災建築物応急危険度判定の始まり
・地震保険加入の必要性
・迫りくる巨大地震と防災戦略の策定
・整備が進む住宅再建支援策
・稲むらの火
不動産管理会社の社員様、賃貸住宅のオーナー様、
一人1冊必携!!
●災害が発生! そのとき何が起きる?
「直下型地震被災シミュレーション」など
●被害を最小限に抑える事前対策～事業継続計画を策定しよう!
●被災時に関連する住宅・不動産の法律知識Q&A
●入居者にも伝えよう! 防災基礎知識
●付録:防災・復興 便利帳
<目次>
◆災害が発生!そのとき何が起きる?
直下型地震被災シミュレーション
1.顧客を避難誘導する
2.家族の安否を確認する
3.自宅の被害を確認する
4.スタッフの安否を確認する
5.店舗、社屋、事務所の被害を確認する
6.社内に対策本部を設置する
7.物件の被害を確認、入居が可能か判断する
8.被害物件の解約手続き
9.被災者へ住宅を斡旋する
10.物件の補修を手配する
11.物件の解体を手配する
12.今後の計画を練り直す
◆被害を最小限に抑える事前対策～事業継続計画を策定しよう!
事業継続計画を策定する
事業継続ガイドラインチェックリスト
◆被災時に関連する住宅・不動産の法律知識Q&A
被災時に関わってくる法律にはどのようなものがありますか?
避難所生活の間の賃料や住宅ローンの支払いはどうなりますか?
賃貸住宅の入居者が死亡。オーナーや管理会社の責任は?
なかなか補修が進まない賃貸住宅。賃料は減額しなくてはいけませんか?
売買契約後、引渡し前に物件が被災したらどうなりますか?
知っていますか?「罹災都市借地借家臨時処理法」
◆入居者にも伝えよう!防災基礎知識
被災時は、時間との戦い。だからこそ、事前対策が重要
ハザードマップはここで確認する
◆付録:防災・復興 便利帳
緊急連絡カード
災害備品票
災害時初動行動確認カード(例)
入居者へのご案内(例)
〈参考〉
災害に係る住家の被害認定の概要
被災者支援に関する各種制度の概要【経済・生活面の支援】
同【住まいの確保・再建のための支援】
同【中小企業・自営業への支援】
◇防災アナリスト 柴田高博氏(元・内閣府政策統括官・防災局長)の防災コラム
・命を救う住宅・建築物の耐震化
・事業継続計画(BCP)策定の重要性
・被災建築物応急危険度判定の始まり
・地震保険加入の必要性
・迫りくる巨大地震と防災戦略の策定
・整備が進む住宅再建支援策
・稲むらの火