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2017/05/26 10:00 更新

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための

防災・復興ハンドブック<改訂版>

被災する前、被災したら…、何をすればいいのか?

価格:500円(外税)
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  • 編集・発行:株式会社不動産流通研究所
  • 監  修:東北大学 災害科学国際研究所 教授 丸谷浩明
  • 判型頁数:A5判/2色/74頁
  • 2010年9月に発行し、好評を得た「防災・復興ハンドブック」の改訂版!
  • 東日本大震災や平成28年熊本地震の被災事業者の声を基に、被災時に必要な対応や防災対策等も盛り込み、国や自治体の防災対策、支援制度、BCPのあり方などを中心に、見やすく、使いやすく、バージョンアップ!
いざ、という時に。
不動産管理会社の社員様、賃貸住宅のオーナー様、
一人1冊必携!!


<主な内容>
●地震が発生! そのとき何が起こった?
●災害が発生!そのときどうすれば?
●今からでもやっておきたい。BCPを策定しよう!
●被災時に関連する住宅・不動産の法律知識Q&A
●付録:防災・復興 便利帳


<目次>
被災体験事業者に取材!
地震が発生!そのとき何が起こった?
阪神・淡路大震災、東日本大震災、平成28年熊本地震の際の地震被災シミュレーション

◆災害が発生!そのときどうすれば?
1.顧客を避難誘導し、社員も助け合って避難する
2.家族の安否を確認する
3.自宅の被害を確認する
4.スタッフの安否を確認する
5.店舗、社屋、事務所の被害を確認する
6.社内に対策本部を設置する
7.物件の被害を確認、入居者の安否、入居が可能か判断する
8.被災物件の解約。被災者への住宅斡旋
9.物件の補修を手配する
10.今後の計画を練り直す

◆東日本、熊本、被災からの教訓
「そのときわが社は、私は・・・」

◆今からでもやっておきたいかんたんBCP〜BCP(事業継続計画)を策定しよう!
1.被害にあっても事業を中断させない!
2.地場の不動産会社としての心構え
3.災害が発生したら、まず何をするか
4.重要業務を早期に復旧させるには
5.事業を存続させるための体制づくりと戦略
6.BCPの実効性を高めるために
自社の、自身のBCP策定度合いをCheckしよう!
今からでもやっておきたいかんたん防災・BCP

◆被災時に関連する法律知識Q&A
Q1.被災時に関わってくる法律は?
Q2.地震や台風で建物が倒壊・損壊。管理会社・オーナーの責任は?
Q3.地震や台風で賃貸住宅が水浸し。賃貸借契約はどうなりますか?
Q4.自然災害で設備故障が発生。賃借人に被害が及んだ場合は?
Q5.地震・台風で雨樋や屋根瓦が破損、駐車・通行車両に被害が出たら?
Q6.災害で賃借人のテレビが落下し、フリーリング損傷。誰が修理?
Q7.被災で必要書類が入手できない入居申込者との契約は?
Q8.災害後の混乱で退去した賃借人に敷金返還ができない場合は?
Q9.災害により、建設中の賃貸物件が倒壊・毀損した場合は?

◆付録:防災・復興便利帳
緊急連絡カード
災害時初動行動確認カード(例)
平常時・被災時の建物安全確認チェック
入居者の安否確認チラシ等(文例)
住宅の被害確認
災害備品表
被災者支援に関する各種制度の概要
国・自治体が発令する災害情報・警報の種類
災害対策関連サイト一覧

◇コラム
・災害は「自助」「共助」「公助」で乗り越えよ
・被災時に威力を発揮する「ローテク」
・住宅・建築物の耐震化を急げ!
・大災害で活躍する「借上型応急仮設住宅」
・賃貸物件でも地震保険加入は必要
・「ハザードマップ」と「災害1日前行動」
・地場業者は「地域の生き字引」を目指せ
・稲むらの火

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