不動産流通最新号

2017/09/05 11:00 更新

月刊不動産流通 2013年3月号

価格:926 円(本体価格857円)
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☆流通フラッシュ

『2013年、明るさ増す住宅市場』

☆特集

『「いざ!」という時のために…BCP策定のポイント』

◆登場企業等
千歳不動産(株)(山形県山形市)
(株)アート不動産(岩手県盛岡市)
(株)山一地所(仙台市泉区)
太陽建物(株)(仙台市青葉区)
(株)大一不動産(栃木県大田原市)
国土管理(株)(東京都新宿区)
(株)シティ・ハウジング(東京都大田区)
(株)マルサ不動産(神戸市中央区)

☆WORLD VIEW 拡大版

インド・デリー都市圏の不動産事情

『人口増、好景気追い風に郊外へ拡大する都市』

☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

特集:『「いざ!」という時のために… BCP策定のポイント 』

地震、台風など、災害の多い日本。いざ被災した時に、企業がその役目を果たせなく なると、社会にさまざまな影響を及ぼすことになります。 東日本大震災以降、企業の「事業継続計画(BCP=Business continuity planning)」を 策定することの必要性が強く認識されるよう になり、各社で「万一」に備えたプラン作りが推し進められるようになってきました。
不動産業界においても、被災時の社員の安否確認、通信手段やインフラ等が途絶えた 場合の業務継続をはじめ、仲介物件、管理物件の現状把握、損傷時の対応・復旧、 オーナー、顧客、関連企業などとの連絡・連携など、さまざまな場面で、いざという 時の対応方法を考えておくことが必要ですが、日々の仕事に追われる中、特に中小企業では、「いつ来るかわからない、どういう被害を受けるかわからない災害のために、時間や手間をかけてそんなものを策定しても、いったいどれほどの成果を得られるのか…」と、なかなか着手できないというところも多いようです。
東日本大震災から間もなく2年を迎えるのを機に、中小不動産企業における 「BCP」策定の必要性とそのポイント、注意点などを野村総合研究所のコンサルタ ント、山口隆夫氏が解説。
また、すでに万一に備えたBCP策定や防災対策に取り組んでいる企業も取材、紹介します。

☆掲載内容

談話室: 『ライフスタイルを牽引する空間デザイン』
千葉大学大学院園芸学研究科環境造園デザイン学 教授 池邊 このみ

随想: 『伴走者がくれる勇気』
スポーツジャーナリスト・大阪芸術大学教授 増田 明美

INTERVIEW: 『創設15周年を迎え、さらに「女性パワー」はアップ。活躍の場、拡大を目指す』
(公財)日本賃貸住宅管理協会レディース委員会 委員長 北澤 艶子氏

リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![62]:
『「N邸」』(浜松市天竜区)
(株)アイジーコンサルティング

ココに注目!![44]: 『「シェアサロンの運営」』
リヴァックス(株)(東京都渋谷区)

店舗探訪 おじゃましま〜す[86]:
『“満室経営”のアイディアを冊子に。オーナーへの提案力アップを図る』
(株)市萬(東京都世田谷区)

Click! Webmaster: 『鮮度にこだわり。ネガティブ情報も隠さず』
(有)エスケイ不動産センター(埼玉県ふじみ野市)代表 柴崎 正行氏

関連法規Q&A[362]:
『宅建業法第49条に基づく宅建業者の帳簿の備付けの義務について教えてください』
国土交通省土地・建設産業局不動産業課 杉内 香織

不動産流通事業者のための 住宅リフォーム事業基礎講座[2]:
『リフォーム営業と設計提案のポイント』
住宅リフォーム研究所所長 石原 孝司

不動産登記簿に強くなる[14]: 『仮差押え物件の取引と登記』
司法書士 藤本 忠久

知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[45]:
『24時間換気では、空気の流れを変えないことが大切』
(株)ユニ総合計画 一級建築士 秋山 英樹

適正な不動産取引に向けて 事例研究[339]:
『打ち切られた土壌改良協議。どちらの義務違反か?』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 次長 金子 寛司

行政情報コーナー:
『平成23年度の不動産取引における苦情紛争相談等の状況について

消費者の目: 『「リバースモーゲージ」を、人生設計の選択肢の一つに』

ノスタルジックニッポン紀行 駅めぐりまちめぐり[3]:
『岐阜/長良川鉄道・美濃市駅』

地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[87]: 『地図を飲む』
(一財)日本地図センター 理事長 野々村 邦夫

Point of View[86]: 住宅履歴と中古住宅流通(1)
『中古市場活性化の、カギを握る住宅履歴』
NPO法人住宅再生推進機構理事長 堀本雄一

この人に聞く 今を生き抜くキーワード ―[9]:
『得意分野の異なる2社合併で、独自性ある総合ディベロッパーを目指す』
新日鉄興和不動産(株) 代表取締役社長 成川 哲夫 氏

わが社のeco活[23]:
『きめ細かなコンサル営業で、都心ビルに継続性ある屋上緑化を実現』
(株)久保工

コレでバッチリ!営業マナー講座:Lesson46
『好印象な受け答え』
ウイズ(株) 代表取締役 西出博子

新連載 不動産流通促進協議会訪問[1]:
『首都圏既存住宅流通推進協議会』
首都圏既存住宅流通推進協議会 代表 西生 建 氏

JREIT研究所[84]: アイビー総研(株) 代表取締役 関 大介

日本全国不動産掘り出し情報[87]: 『新見市』『射水市』

不動産デジタル事情: 『SEM(2)(リスティング広告)』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役 有瀧 敬之


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☆次号予告

 特集:『どうなる? 2013年の不動産市場』


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