月刊不動産流通 2020年1月号 2019年12月5日発売
編集部レポート:官民連携で進む 空き家対策
業務の複雑さや収益確保の困難さ等を理由に、多くの不動産事業者が敬遠する“空き家”ビジネス。しかし近年、国や自治体が対策を本格化。本レポートでは、事業者と自治体が連携して取り組む、全国各地の空き家対策を取材!事業者が利益を確保できる仕組み、物件のマッチング手法等を紹介します。
特集:ハザードマップ有効活用法
自然災害の被害軽減、防災対策に使用する目的で、被害想定区域や避難場所・経路などを記した地図「ハザードマップ」。今回は、弊社が独自に実施したハザードマップの活用状況等のアンケート結果を公表しつつ、不動産実務の現場でハザードマップを積極的に活用している事業者を取材。その取り組みを紹介します。
自然災害の被害軽減、防災対策に使用する目的で、被害想定区域や避難場所・経路などを記した地図「ハザードマップ」。今回は、弊社が独自に実施したハザードマップの活用状況等のアンケート結果を公表しつつ、不動産実務の現場でハザードマップを積極的に活用している事業者を取材。その取り組みを紹介します。
不動産流通2020年1月号の掲載内容
☆流通フラッシュ
『賃貸住宅管理業、適正化の動きが加速』☆編集部レポート
『官民連携で進む 空き家対策』◆登場企業、団体等
鹿児島県長島町地方創生課
(株)川商ハウス(鹿児島県鹿児島市)
長野県上田市移住交流推進課
(一社)長野県宅地建物取引業協会上田支部
(株)アインエステイト(長野県上田市)
山形県上山市建設課
(有)山形第一不動産(山形県上山市)
島根県江津市政策企画課
森下建設(株)(島根県江津市)
(一社)大阪府不動産コンサルティング協会
(株)つばさ資産パートナーズ(大阪市淀川区)
☆特集
『ハザードマップ 有効活用法』◆登場企業
(有)フォレストホーム住販(大阪市西区)
センチュリー21(株)トクスイ不動産(千葉県佐倉市)
(株)マザーホーム(大阪府箕面市)
(株) テラコーポレーション(神奈川県平塚市)
静岡鉄道(株)(静岡市葵区)
サンライズ建設(株)(青森県弘前市)
不動産登記の現場から[22]:
『未来につながる相続登記』
司法書士・藤本忠久
『未来につながる相続登記』
司法書士・藤本忠久
宅建業者が知っておくべき『重説』に関する調査実務 [38]:
『既存戸建住宅の売買(3)』
(株)ときそう
代表取締役・吉野荘平
『既存戸建住宅の売買(3)』
(株)ときそう
代表取締役・吉野荘平
税理士さん 教えて![82]:
『賃貸物件の紛争解決費用』
税理士・1級FP技能士・森下清隆
『賃貸物件の紛争解決費用』
税理士・1級FP技能士・森下清隆
適正な不動産取引に向けて―事例研究[421]:
『地中障害物の説明を行なわなかったとして、売主の不法行為責任が認められ、媒介事業者の調査義務は否定された事例』
(一財)不動産適正取引推進機構
調査研究部 次長・宝満 哲也
『地中障害物の説明を行なわなかったとして、売主の不法行為責任が認められ、媒介事業者の調査義務は否定された事例』
(一財)不動産適正取引推進機構
調査研究部 次長・宝満 哲也
行政情報コーナー:
『制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会報告書』(抜粋)
『平成30年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表』(抜粋)
『制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会報告書』(抜粋)
『平成30年度「不動産証券化の実態調査」の結果の公表』(抜粋)
消費者の目:
『築40年のマンション、初の大規模改修で気付いたこと』
『築40年のマンション、初の大規模改修で気付いたこと』
NIPPONまちの履歴書[25]:
『島根県/隠岐諸島・都万 離島で見つけた日本海の原風景』
『島根県/隠岐諸島・都万 離島で見つけた日本海の原風景』
知ってお得!健康読本[6]:
『インフルエンザに気を付けましょう』遠藤 真紀子
『インフルエンザに気を付けましょう』遠藤 真紀子
日本全国不動産掘り出し情報[169]:
『長岡市/鶴岡市』
『長岡市/鶴岡市』
WORLD VIEW[264]:
『フランス・パリの最新不動産市場』
フリーライター 山口由紀
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忙中閑あり
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