月刊不動産流通 2018年7月号 2018年6月5日発売

☆流通フラッシュ

『空き家を宿泊施設に。民泊新法いよいよ施行』

☆TOPIC

『「民泊元年」事業者、自治体はどう動く?』

◆登場企業等
(株)長英(京都市下京区)
(株)宅都ホールディングス(大阪市中央区)
(株)フロンティアホーム(埼玉県所沢市)
(株)平和住宅情報センター (仙台市泉区)
(株)SQUEEZE(東京都港区)

☆特集

『地場企業が再生!遊休不動産をまちのにぎわい拠点に』

◆登場企業等
(株)エンジョイワークス(神奈川県鎌倉市)
創造系不動産(株)(東京都墨田区)
松栄建設(株)(横浜市港北区)
石橋不動産(株)(山形県鶴岡市)

☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

TOPIC:『「民泊元年」事業者、自治体はどう動く?』

住宅宿泊事業法の施行でいよいよスタートする「民泊」。
インバウンド急増による宿泊施設不足の解消や増加する空き家の有効活用などさまざまな効果が期待される一方で、民泊利用者の増加による地域や共同住宅の住環境悪化、トラブル発生も懸念されています。
そこで、新ビジネスを開拓する事業者の取り組みを取材するとともに、主な自治体が打ち出した民泊条例を紹介、民泊市場の今後を展望します。

特集:『地場企業が再生!遊休不動産をまちのにぎわい拠点に 』

利用されなくなって放置されたままの住宅、土地、ビル、工場　etc.。
全国各地で遊休不動産が増加する中、地場の不動産会社が地域性や建物の歴史・価値を踏まえつつ、遊休不動産を地域住民の活動拠点としエリア活性化につなげた事例を5つ紹介。

☆掲載内容

談話室: 『近隣住区とコミュニティ』
埼玉大学工学部建設工学科
特任教授・大熊久夫氏

随想: 『色っぽい水辺への小旅行』
パドルスポーツインストラクター&水辺マイスター・糸井孔帥氏

INTERVIEW:
『“管理士”資格創設から10年。社会的役割の高まり受け、業界一丸で国家資格化を目指す』
(一社)賃貸不動産経営管理士協議会
会長・末長輝雄氏

ココに注目!![108]: 『高齢者向け健康サロン事業』
東急不動産(株)(東京都港区)

店舗探訪おじゃましま～す[146]: 『地元同業者と結束。駅周辺に病院・保育園を誘致』
(株)白井商事(さいたま市南区)

わが社のCSR[45]: 『発達障害抱える児童対象に 放課後等デイサービスを運営。障害への理解深める活動も』
日翔レジデンシャル(株)(東京都品川区)

関連法規Q&A[426]:
『宅地建物取引業法第75条の2 に基づく体系的な研修の実施について教えてください。』
国土交通省
土地・建設産業局不動産業課・鈴木晟吾

税理士さん 教えて![64]:
『海外不動産を売却した場合の課税』
税理士・1級FP技能士・森下清隆

宅建業者が知っておくべき『重説』に関する調査実務 [20]:
『法令上の制限(16)「その他法令上の制限の調査(10)」』
(株)ときそう
代表取締役・吉野荘平

不動産登記の現場から[4]
『民事信託の利用促進について(1)』
司法書士・藤本忠久

宅建ケーススタディ 日々是勉強[50]:
『『借地借家法(借家)』に関する問題』
(株)頭 脳集団ブレイン
代表・竹原 健

知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[109]:
特別篇インスペクション(4)建物状況調査の具体的な留意点
『重要事項説明の際にポイントとなる、各種情報の把握・説明』
(株)ユニ総合計画
一級建築士・秋山英樹

適正な不動産取引に向けて　事例研究[403]:
『地中から石綿を含むスレート片を引渡後に発見。売主への損害賠償請求が認められた事例』
(一財)不動産適正取引推進機構
調査研究部・葉山 隆

行政情報コーナー:
『「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が成立』
『不動産コンサルティング技能登録制度の最近の動きと平成30年度技能試験の概要および入門研修について』
『「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」がとりまとめ』
『土地取引動向調査(平成30年2月調査)の結果について』

消費者の目: 『ライフステージや働き方の転換が、住まい方を変える』

「シリーズ・この道ひとすじII」
遺品整理サービスのパイオニアが語る
『人の生き様から学ぶ生き方[13]』
キーパーズ(有)
代表取締役・吉田太一

コレでバッチリ!営業マナー講座　Lesson109:
『子連れ客編　迷惑行為にはきちんと対応』
ヒロコマナーグループ
代表・西出 ひろ子

NEWトップに聞く[1]:
『マンション建て替えナンバーワン企業へ』
旭化成不動産レジデンス(株)
代表取締役社長・池谷義明

Point of View[150]:
『「しない」「させない」「許さない」職場のハラスメント(3)「マタハラ」「ケアハラ」対応に要注意!』
(株)クオレ・シーキューブ
執行役員シニアコンサルタント・稲尾和泉

「NIPPONまちの履歴書」[7]
埼玉県/草加市・草加松原

地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[151]: 『重く受け止めたい 大川小訴訟一・二審判決』
(一財)日本地図センター
理事長・野々村 邦夫

外国人客がご来店!話してみよう!英語・中国語 Lesson19:
『「注意事項をお読みください」』
田中和代・瓜生 真二郎

JREIT研究所[148]: アイビー総研(株)
代表取締役・関 大介

日本全国不動産掘り出し情報[151]: 『宇部市』『三島市』

不動産デジタル事情[209]: 『クラウドファンディング(1)』
(有)エフ・ディ・エス
代表取締役・有瀧敬之

WORLD VIEW[246]:
カンボジアの不動産事情②
『富裕層から一般国民向けへと、 徐々にシフトする住宅開発。プノンペン中心部から郊外へ拡大』
カンボジア国土管理都市計画建設省法律顧問
金武 絵美子

忙中閑あり
MARKET INDEX
業界団体の動き
Book&Information
不動産ニュースクリップ
バックナンバー・

☆次号予告

編集部レポート:インスペクションスタート。今、現場は?

特集:新たなテナントを呼び込む、スタートアップ支援