月刊不動産流通 2011年1月号 2010年12月5日発売

☆流通フラッシュ

『ユーザーの注目度高まる“リノベーション”。参入企業も増加』

☆新春特集

『21世紀のこの10年 不動産業界に何が起こったか?』

新設住宅・中古住宅流通・賃貸管理
マンション管理・オフィスビル・不動産証券化

◆登場企業等
みずほ証券(株)/ (株)不動産経済研究所/(社)日本住宅建設産業協会/ 藤原利彦氏(ハウジングライター)/国土交通省/(社)不動産流通経営協会/(財)東日本不動産流通機構/アットホーム(株)/(財)日本賃貸住宅管理協会/定期借家推進協議会/(社)高層住宅管理業協会/(株)大京アステージ/伊藤忠アーバンコミュニティ/(社)日本ビルヂング協会連合会/三井不動産(株)/アイビー総研(株)/

☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

新春特集:『21世紀のこの10年　不動産業界に何が起こったか?』

21世紀を迎えて10年。日本経済はバブル崩壊後の不況から「いざなみ景気」へ、そし てサブプライム問題、リーマンショックに代表される世界的金融危機による低迷と、 まさに波乱に満ちていました。
不動産業界もこうした経済の影響を受けながら、人口減、少子高齢化、IT化、地球 環境問題等など社会のさまざまな変化の中で、大きな転換を迫られた10年だったので はないでしょうか。
そこで、新たな年を迎えるにあたり、この10年間の不動産業界・市場の変遷を振り返っ てみたいと思います。
新設住宅、中古住宅流通、賃貸管理、マンション管理、オフィスビル、不動産証券化 の6分野に分け、それぞれのジャンルでこの10年間に起きた出来事や不動産業界の対応についてまとめています。

☆掲載内容

談話室: 『環境への配慮が不動産の資産価値に』
東京大学名誉教授 山本 良一

随想: 『もの造り人生と私の住まい』
千家十職 釜師 十六代 大西 清右衛門

INTERVIEW: 『マンションの“質”左右する“管理員”のスキルアップへ。11年7月に第1回検定実施』
(社)マンション管理員検定協会 理事長 日下部 理絵 氏

リフォーム、リノベーション、コンバージョンで中古不動産が蘇る![36]:
『「エコーハイツ」』(大阪府吹田市)
(株)アイ・ディ・コミュニティー

ココに注目!![18]: 『「時間軸を重視したまちづくり」』
山万(株)(東京都中央区)

店舗探訪 おじゃましま～す[60]: 『古い顧客にも、若い世代にも親しまれる店舗づくり』
(株)室賀不動産(名古屋市天白区)

知っ得!営業に役立つ建築基礎講座[19]: 『建物の崩壊は、「揺れの周期」と深い関わりがある』
(株)ユニ総合計画 一級建築士　秋山 英樹

JREIT研究所[59]: アイビー総研(株) 代表取締役　関　大介

不動産デジタル事情: 『「スマートフォン」への対応』
(有)エフ・ディ・エス 代表取締役　有瀧 敬之

Click! Webmaster: 『希望物件に最短でたどりつける工夫』
信和不動産(株)(東京都世田谷区)代表取締役　小林 幸孝氏

関連法規Q&A[336]: 『宅建業法の他人物売買禁止の適用除外について教えてください』
国土交通省総合政策局不動産業課 経営指導係　奥本 絵美

適正な不動産取引に向けて　事例研究[313]:
『浸水に関する説明義務違反等の損害賠償請求が否認された事例』
(財)不動産適正取引推進機構 調査研究部 主任調査役　新井 勇次

行政情報コーナー:
『土地取引動向調査(平成22年9月調査)の結果について』

消費者の目: 『木造アパートの部屋が一新。薄暗い空間が魅力的に』

Point of View[61]: 人口減少時代の不動産流通業(1)
『人口減少で問われる不動産業のアイデンティティー』
現代社会研究所 所長　古田 隆彦

新連載　吉田初三郎のニッポンパノラマ大図鑑[1]: 鳥瞰図で見る大正・昭和
『急速に近代化する日本をのびやかに描いた鳥瞰図』

地図博士ノノさんの鳥の目、虫の目[61]: 『割り切れないものを割り切る』
(財)日本地図センター 理事長　野々村 邦夫

この人に聞く[17]:
『ストック時代の到来にらみ、住まいのあらゆるニーズに全方位で対応できる体制へ』
総合地所(株) 代表取締役社長 富髙 正信 氏

掲示板:
『「若者言葉に辟易するも、『新語』の登場も楽しみ」etc. 』

コレでバッチリ!営業マナー講座:Lesson20『飲み会のマナー』
ウイズ・リミテッド 日本支社 代表　西出博子

今、ホテル業界は? :
『厳しい経営環境のなかでも供給数は増加。ターゲットを絞った事業展開で顧客獲得を図る』
綜合ユニコム(株)企画調査部部長　吉野 孝之

日本全国不動産掘り出し情報[61]: 『鳴門市』『鹿嶋市・神栖市』

☆WORLD VIEW 『上海万博後の中国の不動産事情』
(株)アジア通信社 代表取締役　徐 静波

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