月刊不動産流通 2001年11月号 2001年10月5日発売

☆流通フラッシュ

J-REITついにスタート-まずは2銘柄が新規上場

☆特集

マンション管理適正化法スタート
●ポイント解説:「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」
/国土交通省総合政策局不動産業課
●マンションの管理の適正化に関する指針について
/国土交通省住宅局住宅総合整備課・マンション管理対策室
●マンション管理適正化法に寄せて
/国土交通省総合政策局不動産業課長　福富光彦
/国土交通省住宅局住宅総合整備課・マンション管理対策室室長　飯島　正
/(社)高層住宅管理業協会理事長　川崎　達之
/(財)マンション管理センター理事長　大津留　温
/住宅新報社顧問　蒲池紀生

☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

アクティブ・カンパニー:(株)三春情報センター

横浜市南部と横須賀市に13営業所を構え、同地域でのシェア率60%をめざす(株)三春情報センターは1977年に設立。売買仲介、注文住宅設計・販売、賃貸仲介・管理、リフォーム事業など多角経営を行ない、関連会社3社、昨年10月のグループ取扱高は667億円で、従業員は120名を超えるまでに成長しました。
同社の急成長を遂げた秘訣、またさらなる飛躍への計画を取材します。

特集:マンション管理適正化法スタート

8月1日、マンション管理適正化法が施行され、国家資格としてマンション管理士制度および管理業務主任制度が創設されました。
さらに、これに伴い、マンションを適正に管理するための考え方として「マンション管理適正化指針」も定められ、マンション管理を取り巻く環境が大きく変化してきています。
そこで今月の特集は、同法律を詳しく解説。また指針についても紹介します。

行政情報コーナー:住宅市場整備行動計画(アクションプログラム)について

第8期住宅建設5箇年計画(平成13年度～17年度)において、消費者が安心できる住宅市場の整備を向け、民間・国・地方公共団体が一体となって緊急に取り組むべき具体的施策として盛り込まれているのが「住宅市場整備行動計画(アクションプログラム)」。同計画について解説します。

☆掲載内容

消費者の目:『マンション改修工事を、女性作業者にやってもらえると安心だ』

随想:常磐大学国際学部教授　沢本守幸

用語解説:「地価」

不動産版　ことのはGenomu事典:『垣と垣根はどう違う』

WORLD VIEW:『現地レポート(1)-From ブラジル』
ブラジル在住ライター　内藤哲也

適正な不動産取引に向けて[204]:『マンションの給水設備からの騒音と錯誤無効』
(財)不動産適正取引推進機構調査研究部次長　金子寛司

PROJECT FILE:「埼玉スタジアム2002」/「横浜地方裁判所・横浜簡易裁判所」

私の不動産業人生:クボタ不動産建設(株)　代表取締役社長　久保田俊昭(大分県大分市)　(下)

インタビュー:「BM情報ランド」事務局
(社)全国ビルメンテナンス協会常務理事　興膳慶三氏、同協会開発室主任　渡辺貴之氏に聞く

アクティブ・カンパニー:(株)三春情報センター(神奈川県横浜市)

談話室:再開発コーディネーター　大谷昌夫

掲示板:「『住環境』という価値」「チームワークでお客さまにサービスを」etc,...

インテリア関連基礎知識Q&A〔11〕:『大規模工事を必要としないリフォーム』
OZONE情報バンク　チーフコンサルタント　林　柳江

Click!Webmaster:山秀商事(株)　黒木研一氏

行政情報コーナー:「住宅市場整備行動計画(アクションプログラム)について」

不動産デジタル事情:『インターネットと著作権(4)最終回』
弁護士・虎ノ門総合法律事務所所長　北村行夫

関連法規Q&A:『手付金等の保全措置の内容および保全を行なう機関について教えてください。』(1)
国土交通省総合政策局不動産業課　亀井　愛

こんな工夫しています:『自分流のディスプレイが、アーティスト系の若者に好評です』
(株)デ・ソート　代表取締役　上村高子氏(東京都世田谷区)

忙中閑あり
編集後記
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