月刊不動産流通 2000年6月号 2000年5月5日発売

☆流通フラッシュ

「さいたま新都心」5月5日まち開き

☆特集

介護保険制度を活用した不動産ビジネスの動き

☆特別寄稿

定期借家制度実務活用法/(株)ハート財産パートナーズ代表取締役　林　弘明

☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

特別寄稿:定期借家制度実務活用法

3月1日に施行された「定期借家制度」。この制度は、活用次第でオーナー・入居者、そして管理をする不動産会社にもさまざまなメリットをもたらす可能性があります。具体的にどのようにしてこの制度を活用すればよいか、そのアイディアとして10通りの方法を紹介していただきました。執筆者は(株)ハート財産パートナーズ代表取締役の林弘明さんです。

特集:介護保険制度を活用した不動産ビジネスの動き

4月1日から介護保険制度がスタートしました。これに伴い、不動産会社各社でこのビジネスに対応した商品やサービスの提供をスタートさせています。この事例を6社紹介します。また、総論は(株)長谷工総合研究所副主任研究員　吉村直子さんにご執筆いただきました。

事例

(株)不動産中央情報センター
地域と一体となった介護ビジネスを展開。賃貸管理の新たな事業手法確立をめざす
ベニーエステートサービス(株)
マンション管理会社が乗り出す介護ビジネス。受け身の業態から積極的な展開に
ミサワホーム(株)
人生の総合的なサポートを目指し、質の高いサービスを独自の手法で提供する
ダイア建設グループ
「コミュニティーの場」づくりを視野に入れ、マンションの永住志向に全面対応
(株)ビケンテクノ
利用者の負担軽減をセールスポイントに食事・ケア付き高齢者賃貸住宅を稼働
三井ホーム(株)
在宅介護しやすいバリアフリー住宅へのリフォーム需要が拡大

☆掲載内容

適正な不動産取引に向けて　事例研究[187]:(財)不動産適正取引推進機構企画調整部調整第一課長　森末一巳

消費者の目:

随想:ランドスケープアーキテクト(環境建築家)小出兼久

TOPICS:　【平成12年地価公示の特徴】国土庁土地局地価調査課
　【省庁再編に伴う組織改正について】建設省建設経済局不動産業課

一筆啓上:原状回復費用、判断に個人差・・・etc


WORLD VIEW:在日各国大使館インタビュー(8)　駐日ジャマイカ大使　アール・カー氏に聞く

ルポルタージュ:かつて話題の住宅はいま(2)
港南台住宅(野村不動産)/住宅問題評論家　加藤憲一郎

PROJECT FILE:「トッパン小石川ビル」他

編集後記:

環境関連基礎知識Q&A[6]:消費行動を通じた「環境保全活動」/(株)三菱総合研究所地球環境研究センター研究員　古田尚也

私の不動産業人生:奈良市　三和住宅(株)代表取締役社長　小林　喬　(上)

インタビュー:(財)日本ビルヂング経営センター理事長　大内健价氏に聞く

行政の窓口から:建設省建設経済局不動産業課紛争係長　山王一郎

アクティブ・カンパニー:(株)扶相

FINDER:「シックハウス症候群」に歯止めを!

談話室:最近の土地評価をめぐる動きと今後の取り組み/国土庁土地鑑定委員会常勤委員　黒川　弘

MARKET INDEX:

不動産NEWS CLIP:

関連法規Q&A:「宅地建物取引業法における『誇大広告等の禁止』について教えてください。」/建設省建設経済局不動産業課　八掛達格