月刊不動産流通 2000年3月号 2000年2月5日発売

試し読みする

川のある風景(3)-「川と屋形船」

震災の後遺症残る神戸。完全復興めざし6年目迎える―阪神・淡路大震災から5年―
定期借家制度創設に寄せて
需要高まるペット可住宅の最新動向

不動産流通2000年3月号の掲載内容

☆流通フラッシュ

震災の後遺症残る神戸。完全復興めざし6年目迎える
―阪神・淡路大震災から5年―


☆特別寄稿

定期借家制度創設に寄せて

「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」制度の解説とポイント/建設省住宅局住宅政策課    
/定期借家推進協議会代表世話人、(社)東京都宅地建物取引業協会会長 藤田和夫    
/日本賃貸住宅管理業協会会長 井関 清


☆特集

需要高まるペット可住宅の最新動向

◎人と「コンパニオンアニマル」が共生できる住宅を
/コンパニオンアニマル リサーチ業務部長 星川きよみ
◎ペット可住宅への取り組み
<事例紹介企業>
近鉄不動産(株)、三菱地所(株)…高齢社会のさらなる進展で集合住宅のペットニーズは増加傾向
大京管理(株)…ペット容認型の管理規約を作成し入居者間トラブル未然防止へ
ベニーエステートサービス(株)…ペット飼育の実態を調査。実情にあったルールづくりをアドバイス
イチイ産業(株)…業者もペットに対する知識が不可欠。安易な「儲かる」という発想はトラブルに
三和リアルエステート(株)…ルールと入居審査を徹底。現在まで退去時のトラブルゼロ
(有)オフィス菅井リアルエステート…独自の情報誌・ホームページで集客。顧客の注文にも最大限の対応
(有)新都心ハウジング…必要な設備を見極め、万全の管理で建物の資産価値を長期保全
兵庫県…災害復興住宅に被災者支援の一環としてペット共生モデル事業実施
(財)マンション管理センター…中高層共同住宅使用細則モデルにペット飼育細則盛り込む


☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

特別寄稿:定期借家制度創設に寄せて

 3月1日から「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」が施行となり、これにより「定期借家権制度」がスタートします。契約期間を自由に決められ、契約期間満了によりその契約が終了となる同制度は賃貸市場にどのような影響をもたらすのか、詳細な解説とポイントを掲載するとともに、関係各団体からのコメントを掲載。 同制度の課題と展望について考えます。
 制度の解説建設省住宅政策課が執筆。同制度の内容をQ&A方式で分かりやすく解説します。

特集:需要高まるペット可住宅の最新動向

 「うちはマンション(アパート)だけどペットを飼いたい」 というユーザーが増えています。しかしほとんどの集合住宅では「ペット不可」とういうのが現状です。 そんな中、不動産企業でも急増するペットニーズに対応し、ペットと共に暮らせる集合住宅を商品化する企業や、ペット可賃貸住宅を専門に扱う賃貸仲介業者がでてきています。
 そこで3月号では、マンションディベロッパー、マンション管理会社、賃貸住宅仲介・管理業者はどのように「ペット可住宅」に取り組んでいるのか、ペットを飼いたいと言う入居者にどう対応しているのか、各社の事例を紹介していきます。また総論として民間団体コンパニオンアニマルリサーチの星川きよみ氏に、住宅とペットに関する日本と諸外国の差、なぜこんなにペットニーズが高まっているのか、また集合住宅におけるペット問題についてご執筆いただいています。


☆掲載内容

消費者の目:

随想:おもちゃ美術館館長 多田千尋

環境関連基礎知識Q&A[3]:「サスティナブル・コミュニティ」とは?/(株)三菱総合研究所地球環境研究センター研究員 服部圭郎

TOPICS:[国会等移転審議会答申について] 国土庁首都機能移転企画課

一筆啓上:賃貸マンション等の経営と今後の対応について etc.
読者の皆様から寄せられたご意見に対し、業界・行政分野の専門家が回答・アドバイス

適正な不動産取引に向けて 事例研究[184]:(財)不動産適正取引推進機構調査研究部調査役 辺見 博

WORLD VIEW:在日各国大使館インタビュー(5) 駐日ニュージーランド大使館 一等書記官 ジョン・マタイラ氏に聞く

PROJECT FILE:[「花京院スクエア」 他]

私の不動産業人生:東京都足立区 (株)有商山一アパートセンター 代表取締役 有野昭子-上-

インタビュー:(財)日本住宅リフォームセンター理事長 國吉 忠氏に聞く

行政の窓口から:国土庁土地局地価調査課課長補佐 黒田昌義

アクティブ・カンパニー:(株)リゾン

FINDER:[長期的視点に立った減税制度を!]

談話室:都市基盤整備公団の今後の取り組みについて/都市基盤整備公団総裁 牧野 徹

MARKET INDEX:

不動産NEWS CLIP:

関連法規Q&A:「民法の一部改正と宅地建物取引業法との関係について教えてください。」/建設省建設経済局不動産業課 森川泰敬