月刊不動産流通 2000年1月号 1999年12月5日発売

☆流通フラッシュ

「百年持つ」超高層マンション着工
―「汐留D南街区マンション」(東京・港区)、平成11年10月29日起工式―

☆特集

活躍する地場企業の戦略を探る

<登場する企業>
・(株)山一地所(宮城県仙台市)…コンサルティング事業で顧客囲い込み戦略
・(有)ユニハウジング(千葉県佐倉市)…物件掲示に一工夫し来客誘引
・高野不動産(株)(新潟県長岡市)…賃料収入10年で100倍を実現
・(株)レック(神奈川県川崎市)…“物元指向”の賃貸管理業務
・奥三河カントリー(愛知県鳳来町)…田舎物件の仲介を専門に展開
・(株)スミヤ(京都市上京区)…得意分野を持つ者でネットワークを構築
・(株)シーレックス(東京都渋谷区)…ユニークな店舗名で地域に溶け込んだ不動産営業
・シティープロパティ管理(株)(大阪市天王寺区)…クレーム処理法をマニュアル化し万全管理
・(有)豊拓(大分市)…下宿業(賄い付き学生アパート)のノウハウを生かし不動産業

☆特別寄稿1

不動産の表示に関する公正競争規約の改正案について
/(社)首都圏不動産公正取引協議会理事・事務局長　関口信之

☆特別寄稿2

「マンション管理業の21世紀ビジョン策定」
協会設立20周年とマンション管理業の21世紀ビジョンに寄せて/(社)高層住宅管理業協会理事長　川崎達之
マンション管理業の21世紀ビジョンの概要/(社)高層住宅管理業協会

☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

特別寄稿:1.不動産の表示に関する公正競争規約の改正案について
2.マンション管理業の21世紀ビジョン策定 　

　今月は特別寄稿2本立てです。
　1本目は不動産公正取引推進協議会の規約改正について理事・事務局長の関口信之 氏に寄稿いただきました。
　規約が設定されたのは昭和38年と今から36年も前のこと。当時と現在では経済のグローバル化、またインターネットを始めとする情報通信手段の急速な発達など大きく変わっていま す。こうした状況にあった規約とするため、今回の改正では主として過剰規制の廃止と、情報開示の推進を図るという点から規約全体を見直すという大改定となりました。
　
　2本目は20周年を迎えた(社)高層住宅管理業協会が策定した「マンション管理業21世紀ビジョン」の概要について解説します。
　今後、社会や経済がさらなる大きな変化も予測されるなか、マンション管理業という事業展開をすすめていく上で解決すべき課題や、より高い専門性の確立など取り組むべき事柄はたくさんあります。前号で開催した座談会「ストック時代到来でマンション管理業は…」とあわせてお読みなることをお勧めします。

特集:活躍する地場企業の戦略を探る

　本誌1番の(?)大好評企画「各地のアクティブカンパニー」の第3弾が、さらにパワーアップ。今回は表題の通り地場に密着した不動産業務を行なう企業を9社ご紹介します。
　ご紹介する企業は、それぞれの地域の特性を生かし、きめ細かな顧客サービスを行なう事で着実に業績を伸ばしている企業ばかりです。

☆掲載内容

消費者の目:

随想:ヒューマンデザイン・インストラクター　加藤澄子

TOPICS:[住宅宅地審議会住宅部会・宅地部会中間報告]　建設省住宅局住宅政策課/建設省建設経済局宅地課宅地企画調査室長　番場哲晴
[土地有効利用による街づくりのあり方について～都市基盤整備公団の新たな事業展開に向けて]　都市基盤整備公団特命審議役付専門役　石渡廣一

一筆啓上:原状回復費用をめぐるトラブルには…　etc.
読者の皆様から寄せられたご意見に対し、業界・行政分野の専門家が回答・アドバイス

WORLD VIEW:来日特別インタビュー　センチュリー21・リアルエステートカナダ社長　ドナルドE.ロービー氏に聞く

PROJECT FILE:[「横浜ワールドポーターズ」 他]

環境関連基礎知識Q&A[1]:「環境問題」ってどんなこと?/(株)三菱総合研究所地球環境研究センター研究員　服部圭郎

私の不動産業人生:愛媛県新居浜市　(株)トミナガ不動産商事代表取締役　白石富祥-中-

適正な不動産取引に向けて　事例研究[182]:(財)不動産適正取引推進機構調査第一課長　森末一巳

インタビュー:(財)マンション管理センター専務理事　坂田隆史氏に聞く

行政の窓口から:建設省建設経済局不動産業課　山王一郎

FINDER:[突出したわが国の固定資産税負担]

談話室:21世紀に向けた住宅政策の展開/建設省住宅局長　那珂　正

MARKET INDEX:

不動産NEWS CLIP:

関連法規Q&A:「宅地建物取引業者が自ら売り主となる宅地建物の売買契約において、「契約締結後1ヵ月を経過した場合には履行に着手したものとみなされる」旨の特約は有効ですか。」/建設省建設経済局不動産業課　森川泰敬