月刊不動産流通 1999年8月号 1999年7月5日発売

☆流通フラッシュ

不動産流動化は大きなビジネスチャンス
-ビジネスカンファレンス『不動産革命～不動産流動化と債権回収を巡って』開催-

☆対談

長寿社会における住まいづくり

(財)高齢者住宅財団理事長　　河野正三
評論家　五代利矢子

☆特別寄稿

独・仏における不動産共同投資制度/建設省建設経済局不動産業課建設専門官　首藤祐司

☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

特別寄稿:独・仏における不動産共同投資制度　

　建設省建設経済局不動産業課建設専門官首藤祐司氏によるドイツの「オープン・エンド・ファンド」、フランスの「SCPI(不動産投資民事会社)」についての特別寄稿です。

　近年の日本の不動産市場は新たな資金獲得方法として不動産の証券化、もしくは不動産共同投資などの推進が必要になってきています。現在は主として平成7年に施行された「不動産特定共同事業法」や昨年施行されたばかりの「特定目的会社における特定資産の流動化に関する法律(SPC法)」に基づいて行なわれていますが、まだ「発展途中」の段階であり、すでに経済の一角を占めているアメリカやドイツ、フランスには遅れているのが現状です。

　アメリカのREITについては世界各国、さまざまな方面から研究報告がされ一般新聞紙などでもその名を目にしたことがあるかもしれませんが、前述したドイツの「オープン・エンド・ファンド」、フランスの「SCPI」についてはREITと比較するとあまり情報が入ってきていません。

　ここでは先日、両国の諸官庁や投資会社を訪問し、制度や実情等を調査した概要を掲載しています。　ドイツではEU統合により、ロンドンやアムステルダムの物件の投資が増えているのだそうです。

対談 :長寿社会における住まいづくり

　今年は国連の「国際高齢者年」ということもあり、官民あげて高齢者問題に取り組んでいます。　現在、日本は他の先進国に例を見ないスピードで超高齢社会への道を歩んでいます。その数字を見ると、2015年には4人に1人、 2050年には3人に1人が65歳以上の高齢者となると予想されています。　このように高齢者人口が増える一方、子供の数は減っていくばかり。

　こうした人口構造のアンバランス化は住まいづくり、街づくりにも大きな影響を及ぼすこととなるでしょう。　そこで8月号の対談は、(財)高齢者住宅財団理事長河野正三氏と本誌編集委員でもある評論家五代利矢子氏にご登場いただき、これからの時代、「住まい」や「まち」はどういうあり方が望ましいか、住宅・不動産業はどのような役割を担うことができるのか、などについて話し合っていただきました。

☆掲載内容

金融関連基礎知識Q&A[8]:「『デューディリジェンス』とは何ですか?」/(株)三和総合研究所銀行コンサルティング室　コンサルタント　黒崎浩

消費者の目:

随想:ボディーワーク・アーティスト　山岡有美

TOPICS:「平成11年度建設投資見通し」/建設省建設経済局調査情報課
「平成11年版土地白書の概要」/国土庁土地局土地情報課

適正な不動産取引に向けて　事例研究[177]:(財)不動産適正取引推進機構調査研究部研究員　二木卓馬

一筆啓上:インターネット取引でトラブル・犯罪が急増　etc.
読者の皆様から寄せられたご意見に対し、業界・行政分野の専門家が回答・アドバイス

WORLD VIEW:オーストラリアの不動産オークション(Part3)

PROJECT FILE:[「横浜メディアタワー」 他]

私の不動産業人生:埼玉県蕨市　(株)市川不動産代表取締役社長　市川廣利-下-

インタビュー:日本賃貸住宅管理業協会会長　井関　清氏

行政の窓口から:建設省建設経済局不動産業課紛争係長　山王一郎

アクティブ・カンパニー:三井不動産販売(株)

FINDER:[景気対策から制度改革への転換が急務]

談話室:不動産業におけるグローバルマーケットの拡充を目指して/世界不動産連盟第34代世界会長　田中順一郎

MARKET INDEX:

不動産NEWS CLIP:

関連法規Q&A:「専任の取引主任者の設置について教えてください」/建設省建設経済局不動産業課　森川泰敬