月刊不動産流通 1999年5月号 1999年4月5日発売

☆流通フラッシュ

各社の環境共生住宅が大集合!日本初の住宅展示場がオープン
-大阪府吹田市「ABCハウジング千里住宅公園」

☆解説

平成11年度土地・住宅税制改正-過去最大の減税規模。その効果は?

/(株)エー・アイ・ネット代表取締役　税理士　草野秀夫

☆対談

不動産情報システムのこれから～レインズ10周年を迎えて

(財)東日本不動産流通機構理事長　枝村利一
住宅新報社顧問・(財)不動産流通近代化センター　レインズ運営委員会委員長　蒲池紀生

☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

解説:平成11年度土地・住宅税制改正の詳細シミュレーション掲載

　今年度の土地・住宅に関する税制改正は昨年度の改正に引き続き、住宅需要を喚起して景気の牽引効果を期待したものとなっています。ここでは、住宅需要のピークとなるゴールデンウィークを控えた今、十分な準備ができるよう目安となる詳細なシミュレーションを加えた解説を掲載しています。また関連用語の解説も掲載、今年度の改正について確実に理解できるようになっています。

【掲載項目】
1. 今年度の税制改正のポイント
2. 旧税制と新税制の具体的な違いは?　
・住宅ローン控除制度　
・居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の拡充　
・住宅取得資金の贈与の特例　
・土地等に係る個人の長期譲渡所得課税 【掲載表(掲載順)】　
・住宅ローン控除制度(改正前、改正後の比較表)　
・借入金の各年末残高と10年度・11年度の住宅ローン控除額の比較表I、II　
・借入金の各年末残高と10年度・11年度の住宅ローン控除額の比較表(最高限度額を適用)　
・給与所得者の年間給与総額と住宅ローン減税前の所得税額　
・年間給与収入総額と住宅ローン減税額(住宅ローン借入額4,000万円の場合)　
・<参考>住民税における譲渡損失の繰越控除制度の概要(新設)　
・譲渡損失の繰越控除の計算例(住宅ローン控除併用)　
・住宅取得資金の贈与の特例の新旧比較表　
・住宅取得資金の贈与の特例の具体的軽減税額　
・<参考>住宅取得資金の贈与を受けた年の贈与税額の計算法　
・<参考>長期譲渡所得の税額計算例

　
・<参考資料>平成11年度土地住宅税制改正主要項目一覧

対談 :「不動産情報システムのこれから～レインズ10周年を迎えて」

　不動産の情報システムとして利用されている指定流通機構が誕生して今年で10周年になります。今回は、これを日本の不動産情報システムの一つの節目としてとらえ、レインズを含めた現在の不動産情報システムとその将来像について、(財)東日本不動産流通機構理事長枝村利一氏と住宅新報社顧問・(財)不動産流通近代化センター　レインズ運営委員会委員長蒲池紀生氏を迎え、語っていただきました。

☆掲載内容

消費者の目:

随想:ジャズミュージシャン　右近雅夫

TOPICS:「住宅宅地審議会宅地部会基本問題小委員会ワーキンググループ中間とりまとめ」/建設省建設経済局宅地企画調査室
「首都機能移転に関する新都市像の検討」/総理府国会等移転審議会事務局

WORLD VIEW:首都移転で激動の時を迎えるドイツ(Part4)　最終回

一筆啓上:読者の皆様から寄せられたご意見に対し、業界・行政分野の専門家が回答・アドバイス

INFOMATION:

PROJECT FILE:[博多リバレイン、ラグザ大阪、金山南ビル]

金融関連基礎知識Q&A[5]:「『ペイオフ』実施でどうなるの?」/(株)三和総合研究所金融調査室副主任研究員　黒崎浩

私の不動産業人生:青森県八戸市　(有)白銀不動産代表取締役　佐々木勝彦-下-

インタビュー:M.F.P.不動産投資顧問(株)代表取締役社長　大森正嘉氏に聞く

行政の窓口から:国土庁土地局土地利用調整課　田中卓二

通達・人事異動 :

アクティブ・カンパニー:(株)大興不動産

FINDER:[「欠陥住宅問題解消の切り札」]


談話室:不動産業の人材育成をめざして/那須大学副学長・都市経済学部長　一河秀洋

適正な不動産取引に向けて　事例研究[174]:(財)不動産適正取引推進機構調査研究部調査役　橋本行雄

MARKET INDEX:

不動産NEWS CLIP:

関連法規Q&A:建設省建設経済局不動産業課　森川泰敬