月刊不動産流通 1999年2月号 1999年1月5日発売

☆流通フラッシュ

“今世紀最後のビッグプロジェクト”JR品川駅東口地区にオープン
-東京「品川インターシティ」

☆特集1

民事執行法の改正でどう変わる不動産競売

●改正のポイントと解説/みらい総合法律事務所・弁護士　西尾孝幸
<コメント>(株)大徳産業代表取締役　鈴木司郎/朝日ホーム(株)代表取締役　上打田内英樹/(有)ワイズコンサルタント専務取締役・ワイズ行政事務所所長　山田純男/(株)オークラホーム代表取締役　菊池大蔵
●競売市場の活用による不動産の流動化に向けて/建設省建設経済局不動産業課監視官　大坂　正

☆特集2

不動産特定共同事業の活用に向けて

●証券化に対する関心が高まった98年。SPC法施行で見直される事業法/不動産シンジケーション協議会　平野　俊
●リゾートホテル・別荘を小口化し、個人投資家を中心に販売/(株)泉郷営業業務部長　中嶋宏一
●出資する財産は「建物の賃借権」。共同ビル運営の一手法として採用/安田不動産(株)
●不動産ファンド型商品の供給が、停滞する不動産市場に活力を/(株)長谷工パートナーズ取締役部長　海外　潔
●生保資金導入の第1号事業を戸建住宅分譲で実施～不動産特定共同事業でフィービジネスを展開～/三井不動産(株)資産情報営業部長　池田　孝
●不動産の証券化を定着させる新しい仕組みづくりに挑戦-野村不動産(株)
●汐留のマンション開発を特定共同事業と海外SPCで-三菱地所(株)

☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

特集1:民事執行法の改正でどう変わる不動産競売

　不況の影響もあってか、不動産競売市場は年々活況を呈しています。また各種法整備によりこの数年で競売に対してのマイナスイメージも薄れつつあり、不動産業にとっても有望なビジネス分野として期待が高まっています。しかし、明け渡しの際のトラブルなどの問題も依然として多く、これらの問題点を解決すべく昨年民事執行法が改正され、同年12月に施行されました。この改正により競売の円滑化がより一層図られるとの期待の声もありますが、実務面ではどのように変わっていくのでしょうか…。
　今回は民事執行法の改正点のポイントを解説するとともに、実務者から見た今改正の影響、さらに、行政側から見た今後の競売市場の展望などを特集しました。

特集2:不動産特定共同事業の活用に向けて

　1995年に施行された不動産特定共同事業法。不動産市場の低迷が続く中、各社が展開する特定共同事業も厳しい状況にあります。さらに不動産証券化元年ともいえた1998年を経て今大きな岐路に立っています。そこで今回は不動産特定共同事業の今後のあり方を探ると共に、同事業を手掛けた各社の取り組みについて取材し、これからの同事業のあり方について探っていきます

☆掲載内容

消費者の目:

随想:手描き友禅作家　藤田春野

適正な不動産取引に向けて　事例研究[171]:(財)不動産適正取引推進機構調査研究部調査役　辺見　博

TOPICS:「平成10年度宅地建物取引主任者資格試験の結果について」/(財)不動産適正取引推進機構試験部次長　西澤　亮
「住宅金融公庫融資に関し緊急に講ずべき対策について」/建設省住宅局民間住宅課

WORLD VIEW:首都移転で激動の時を迎えたドイツ

一筆啓上:読者の皆様から寄せられたご意見に対し、業界・行政分野の専門家が回答・アドバイス

INFOMATION:

PROJECT FILE:[堂島アバンザ、ニッセイ　アロマ　スクエア、エムズ北仙台]

私の不動産業人生:東京都田無市　(株)塩月産業-下-

行政の窓口から:環境庁企画調整局地球環境部環境保全対策課　上野賢一

インタビュー:(財)民間都市開発推進機構専務理事　田中　實氏に聞く

通達・人事異動 :

アクティブ・カンパニー:神鋼興産(株)

FINDER:[今こそ既成市街地の再構築を]

談話室:今後の不動産業行政について/建設大臣　関谷勝嗣

MARKET INDEX:

不動産NEWS CLIP:

関連法規Q&A:建設省建設経済局不動産業課　森川泰敬


金融関連基礎知識Q&A[2]:「SPC,REITについて教えてください。」/(株)三和総合研究所金融調査室副主任研究員　黒崎浩