月刊不動産流通 1998年10月号 1998年9月5日発売

☆流通フラッシュ

集客力アップに向け住宅展示も一工夫
　　-ヒューマンプラザ世田谷・ハウススクエア横浜

☆対談

変革期を生き抜くための日米不動産業のあり方

全米リアルター協会次期(1999年度)会長　シャロン・A・ミレット
建設省建設経済局不動産業課長　辻原俊博

☆特集

総合経済対策が不動産業に与える影響

・経済対策は不動産を流動化させるか/日本経済新聞社編集委員　島田　章
・生産性の高い開発手法が求められ、不動産の金融商品化が不可欠/森ビル開発(株)取締役社長　森　章
・購入マインドは冷え込んだまま…。中古・リフォームにもメリットのある施策を/三井不動産販売(株)調査鑑定室長　針谷博史
・ライフスタイルの多様化に対応できる住宅供給が肝要/(株)長谷工総合研究所研究室長　酒造　豊
・土地・債権流動化策は不動産市場の長期的な課題に一致/三和総合研究所経済・社会政策室主任研究員　相川宗徳

☆注目記事

編集部おすすめ!今月の注目記事はこれです!!

特集:総合経済対策が不動産業に与える影響

　この深刻な経済不況を打破すべく今年4月24日に発表された総合経済対策。その後も数々の政策が発表されたが未だに景気回復の兆しも見えず、ただ混迷していくばかりです。

　もともとこの不況をもたらした原因は、金融・土地問題にあり、不良債権の処理を早急に解決しなければならないことは周知の通りで、発表されている経済対策には不動産に関する対策もかなり多く含まれています。

　今回の特集では実際に総合経済対策を始めとしてこれらの景気対策が不動産業にどのように影響するのか、ジャーナリスト、専門化の見解と、各企業の反応を特集しました。

対談 :変革期を生き抜くための日米不動産業のあり方

情報公開、消費者保護がますます重要になりますね。

　不動産マーケットが好調なアメリカ、不況が続く日本。このように極端な市場動向を見せる両国においても、情報化、グローバル化の波は確実に押し寄せています。

　消費者との関わり、情報の扱い、そしてビジネスそのもののあり方に大きな変革が迫られている日米不動産業の現状と今後の展開について、アメリカ最大の不動産業界団体である「全米リアルター協会(NAR)」ミレット次期会長と、建設省辻原不動産業課長に話し合っていただきました。

掲載している内容

●アメリカの好況、あと5～6年は…。心配なのは日本の不良債権問題です
●日本の投資マーケットの未整備が外資を「バルク買い」に走らせている面も
●セカンダリー・マーケットとREITがアメリカの不動産市場を大きく変えた
●REIT所有の物件管理業務等に中小不動産業の活躍の場が
●NARでは世界共通の物件検索システム「グローバルMLS」を作成中
●GIS等行政情報の公開が進めば不動産ビジネスにも新展開が
●業者も消費者も自己責任の時代。業界団体の役割はますます大きくなります
●同じ間違いを繰り返さないためにも日米相互の情報交換は重要です

☆掲載内容

消費者の目:

随想:江戸東京博物館都市歴史研究室室長　北原　進

TOPICS:[平成11年度建設省重点施策のポイント]建設大臣官房政策課
[高齢者向け優良賃貸住宅制度の概要]建設省住宅局住宅整備課地域住宅計画官　瀬良智機
[「平成9年度東京圏マンション入居者動向調査」結果の主なポイント](財)アーバンハウジング主任研究員　大野良明・研究員　塙 祐子

WORLD VIEW:このホームページでリアルターの必要情報はほとんど網羅

一筆啓上:読者の皆様から寄せられたご意見に対し、業界・行政分野の専門家が回答･アドバイス

INFOMATION:

特別寄稿:外資による韓国不動産投資が自由化/韓国鑑定院情報事業部長　崔　在奎

適正な不動産取引に向けて　事例研究[167]:(財)不動産適正取引推進機構企画調整部調整第2課課長　伊藤隆之

PROJECT FILE:浜大津アーカス、アクアパレス　他

行政の窓口から:建設省建設経済局不動産業課紛争係長　志村和夫

インタビュー:ERAタイ社長ポール・コメイン氏に聞く

通達・人事異動 :

アクティブ・カンパニー:住友不動産販売(株)

FINDER:注目を集める収益還元法

談話室:定期借地権制度のさらなる普及に向けて/定期借地権普及促進協議会会長・東急不動産(株)取締役社長　安藝哲郎

私の不動産業人生:千葉県船橋市　朝日ホーム(株)-中-

MARKET INDEX:

不動産NEWS CLIP:

関連法規Q&A:建設省建設経済局不動産業課　橋本貴央

建築関連基礎知識Q&A:[これから望まれる間取りとは・建物構造の良い点、悪い点]神之門設計事務所・一級建築士　神之門栄一